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改正 雇用保険法  31日施行 失業手当 受給資格の緩和

改正雇用保険 法31日施行(※NHKニュースより)
雇用保険に通算で12か月加入していることが条件となっていた失業手当の受給資格を6か月に短縮することなどを盛り込んだ改正雇用保険法が、
例年、失業者が増える年度末の31日、施行されました。


改正雇用保険法は、
非正規労働者に対するセーフティーネットを強化するのが目的で、
先週の参議院本会議で全会一致で成立しました。
今回の改正で、これまで雇用保険に通算で
12か月加入していることが条件となっていた失業手当の受給資格が
6か月に短縮されたほか、
「1年以上雇用される見込みがある人」となっていた雇用保険の加入要件も
「6か月以上」に緩和されました。
さらに、再就職が困難な場合には、失業手当の給付日数が
最大で60日分延長されることになりました。
改正雇用保険法は、当初、4月1日が施行日となっていましたが、
与野党の修正協議の結果、1日前倒しして、
例年、失業者が増える年度末の3月31日に施行され、
厚生労働省によりますと、これによって対象者はおよそ2万人増える見込みだということです。
また、今回の改正では、労使が折半して支払っている雇用保険の保険料率が、
平成21年度に限って1.2パーセントから0.8パーセントに引き下げられ、
月収が45万円のサラリーマンの場合、保険料負担が年間1万円余り減ります。

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緩和されていい方向へ向かうことを望みます。
前回の改正で失業手当の受給資格が厳しくなったのももう2年前ですか。
景気の変動も先が読めませんね。

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